住生活基本法の制定により、日本は「つくっては壊す」フロー型社会から、「いいものをつくり、手入れをして、長く大切に使う」ストック重視の住宅政策へ転換が図られました。そして新成長戦略では2020年（平成32年）までの目標に「中古住宅・リフォームトータルプラン」が策定され、その具体策として「既存住宅インスペクション・ガイドライン」があります。

住宅をリフォームすることは、万一の災害等から命を守り、また資産価値の向上にもつながります。弊社は品質向上・法令順守を図る為に、既存住宅現況検査（インスペクション）を検査員（インスペクター）が実施し、増改築相談員によるトータルプランニングを実施しています。また、総合建設業の利点を活かし、プラスαで新たな機能や価値を向上させるリノベーションにも対応しています。